注

1）佐藤竺『日本の地域開発』未来社、1965年、312−8頁など。

2）村松岐夫『地方自治』東京大学出版会、1988年、76頁。

3）例えば、『日経地域情報』第199,224,251号、1994.6年。全日本自治団体労働組合『天下り官僚実態調査（95年10月1日現在調査）』など。

4）このほか、「退職承認」の形で市町村から県へ派遣されるケースもある。今回の調査で、青森県においてそうした事例が見られた。

5）ただし、山形県と群馬県の場合、後述のように、県と市町村との職員相互交流制度による市町村職員の受け入れが、他県における実務研修の機能を代替している。

6）県によっては、「地方課」の代りに「市町村課」という名称を用いているところがある（秋田県、宮城県、福島県）。また、岩手県の場合、地方振興課が他県の地方課にあたる事務を所掌している。本稿で一般に「地方課」という場合、これらを総称するものとする。

7）ところで、あまり多くはないようであるが、市町村が地方課に申請書を提出する前に、受け入れ課が事前に直接市町村に打診して事実上受け入れを決めてしまうケースもあるらしいことを、ある県の地方課の担当者から聞いた。こうしたことを許すと、場合によっては、県のある部所が実務研修の制度を使って自らの都合で人員を市町村に提供させるというような運用も可能になってしまうので、あくまでも市町村の自主的・主体的な派遣であるべきであり、受け入れ課が事前に市町村に打診することは慎むように地方課として申し伝えているとのことだった。

8）また、実務研修以外でこのような技能研修的な役割を果たしているものとして、県の下水道公社や県の出資している財団法人の「建設技術センター」等の施設に派遣される場合がある。

9）本稿で「一般職」という場合、地方公務員法にいう一般職であり、「特別職」以外の職員を指す。

10）「県から市町村に『派遣』される助役問題を考える」『財界ふくしま』1995年6月号。

11）例えば、福島県のXA町（表9−5）では、JR東日本と組んで第三セクターを設置してダム開発とその周辺地域整備を進めた。また、同県のXH町では、観光開発事業が自治省のリーディング・プロジェクトに指定され、地方債を有効に使って開発を進めた。前者の場合、県から派遣された企画調整課長は建設省やJRと頻繁に交渉し、後

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